12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　ホーチミン市当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のもとで「レッドゾーン」(危機度合い：レッドゾーン＞オレンジゾーン＞イエローゾーン＞グリーンゾーン)として扱われている行政区について、配車アプリの配達員に対し、8月30日から9月15日までの期間の就業を許可した。

(C) tuoitre

　これまで「レッドゾーン」の8つの行政区(トゥードゥック市、8区、12区、ゴーバップ区、ビンタン区、ビンタイン区、ビンチャイン郡、ホックモン郡)では、配達員は就業を一時停止しなければならなかった。残る区・郡では、区・郡内での就業は継続できるが、区・郡をまたいでの移動は禁止されている。

　新たな規定により、配車アプリの配達員は全ての行政区で就業することが可能になるが、行政区をまたいでの移動は引き続き禁止される。

　レッドゾーンでの就業にあたり、配達員は新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種し、軍が各行政区に設置している移動診療所で毎日午前5時～6時30分の時間帯に新型コロナウイルス検査(3人分の検体を混合して検査するプール検査法)を受けなければならない。

　レッドゾーン以外の残る14行政区については、配車アプリの配達員はワクチンを1回以上接種し、移動診療所で1日おきに検査(3人分の検体を混合して検査するプール検査法)を受けなければならない。

　レッドゾーン以外の14行政区の配車アプリの配達員の数は1万2500人となっている。レッドゾーンでの規制緩和により、配達員の数は2万5000人に増加する見通しだ。

　規制緩和の背景として、軍や警察、女性協会、ホーチミン共産青年同盟(青年団)、地域の自治会などから成る買い物代行部隊がレッドゾーンでの住民の需要に十分対応できていないことがある。