ハノイ市人民委員会は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として8日夜に関係機関宛てに公文書を送付し、一部の市民が不適切な目的で通行許可証を利用して外出していることを指摘し、取り締まりを強化するよう促した。
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これにより、同市では9日から23日午前6時までの期間の外出時に、地元当局が発行した、または承認した通行許可証に加え、身分証明書、勤務先が発行した当直スケジュール・勤務スケジュール・業務分担書類を提示しなければならない。
機関・組織は原則としてテレワークを駆使し、軍や警察の任務、機密書類の処理、その他の緊急業務に限ってオフィス勤務を認める。
同市人民委員会が公文書を送付したのは8日夜のことだったため、検問所の担当者は9日、通行許可証を提示できない通行人のみを処分し、情報周知を行うだけだった。ただし、10日以降は書類を十分に提示できない通行人を処分する。