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　グエン・スアン・フック首相は大気汚染対策に関する指示を出し、老朽化した車両の回収や練炭の使用禁止を地方自治体に促した。

(C) laodong

　首相はハノイ市、ホーチミン市をはじめ、大気汚染が問題となっている都市の人民委員会に対し、2021年末までに管轄地域内の排気ガス源の特定や粉じん観測・実態評価を行うとともに、大気汚染発生時の対策シナリオを策定し、首相が2016年に公布した決定第985a号/QD-TTgに従い大気質管理計画を策定・実施するよう指導した。

　地方自治体は住民に対し、2021年年初から練炭の使用禁止について情報を周知し、練炭を使用している世帯や個人事業主などに使用を停止させ、代わりの支援措置を講じる。

　老朽化した車両の回収について、資源環境省は以前もハノイ市とホーチミン市の当局に改善案の策定を要請したが、貧困層の生計にも影響するため、市は目をつぶる状況が続いている。

　なお、首相は資源環境省に対し、大気質の観測を効率的に行い、国民に迅速に観測結果を公表するほか、各省・市における大気汚染対策の実施状況についても調査し、1～3月期中に首相に報告するよう指導した。