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　離婚した韓国人とベトナム人夫婦の子どもの多くがベトナムに帰国後、不法滞在となっていることが問題化している。

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　2010～2019年に結婚した韓越夫婦は10万5439組で、その間に生まれた子どもは7万7218人。一方で離婚率は20.26％(2万1363組)と高水準に達している。離婚したベトナム人の多くが子どもを連れてベトナムに帰国するが、韓国国籍を持つ子どもの大部分がベトナムの滞在資格を取得していないか滞在期間を満了した状態だ。

　国連人権政策センター(KOCUN)の調査によると、南部メコンデルタ地方カントー市とハウザン省では、ベトナムに帰国した子どもの約70％が事実上の不法滞在だった。このうち42.6％は出生届もしていない状態で、このため学校にも行けず、医療保険にも加入できない。たった1人の親は地方を出て働き、親と一緒に過ごせない子は36.2％に上るという。

　問題の深刻さを認知した韓国の機関は、解決に向け動き始めている。韓国国際協力団(KOICA)は来年までに100万USD(約1億0600万円)を投じて、ハノイ市をはじめとした全国5地域で実態調査を実施する計画だ。

　またパク・ノワン在ベトナム韓国大使は「帰国した家族が社会に定着するための多様な案を考案し、政府ができることを実践する」と話し、支援を行う意思を表明している。