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　中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が日本や韓国などでも拡大していることを受け、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席は23日夕方に臨時会合を開き、関連機関と対策を討議した。

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　同市保健局はこの席で、日本と韓国から入国した外国人に宿泊施設または居住地での隔離措置を適用するほか、同2か国から入国したベトナム人に対しては国の隔離センターでの隔離措置をそれぞれ適用するよう提案した。

　一方、新型コロナウイルスが特に流行している韓国・大邱市と慶尚北道に居住しているベトナム人の数は2万6000人となっている。ハノイ市当局は韓国在住のベトナム人の帰国も想定しながら、首都防衛司令部の協力のもと隔離措置などの対策を講じる。

　ハノイ市は会合の結果を踏まえ、24日に国家疫病予防指導委員会に一連の対策を提案し、意見を仰ぐ。

　ホーチミン市保健局も23日夕方、保健省宛てに、韓国からの入国者、または韓国経由での第三国からの入国者に隔離措置を適用することを提案し、早急な回答を求める内容の公文書を送付した。