チュングエン会長夫婦の泥沼離婚裁判、控訴審でも一審支持

2019/12/09 14:27 JST配信

 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン・ブー氏(48歳)と妻のレ・ホアン・ジエップ・タオ女史(46歳)の離婚裁判の控訴審で、ホーチミン市上級人民裁判所は5日、4日間に及ぶ裁判を経て一審判決を概ね支持した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 判決によると、2人の離婚を認めると共に、タオ女史が子供4人の親権を獲得する。また、ブー氏は養育費として2013年に遡って子供4人の大学卒業まで年間100億VND(約4800万円)を支払わなければならない。財産分割については、総額約7250億VND(約35億円)の不動産を2人が半分ずつ受け取る。

 タオ女史が管理している銀行預金1兆7640億VND(約84億円)とチュングエングループにおける株式約5兆3650億VND(約256億円)については、タオ女史が銀行預金の全てを受け取り、株式はブー氏60%、タオ女史40%の比率で分割する。ただし、チュングエングループの安定した活動のため、ブー氏が株式の全てを受け取り、タオ女史に株式相当分の現金を支払うこととする。

 同グループはベトナム最大のファミリーカンパニーの1社。判決により、タオ女史は同グループの株式を完全に失い、ブー氏が経営支配権を完全に掌握することになる。裁判所が「婚姻中に形成される資産は夫婦が共有するもので、財産分割は財産の現状を踏まえ双方の貢献度を検討し行う」との現行規定を運用し判決を下したものとみられる。

 なお、タオ女史が経営支配権を握っているコーヒーメーカーのチュングエン・インターナショナル(Trung Nguyen International=TNI)は、コーヒーチェーン「キングコーヒー(King Coffee)」を展開するなど、チュングエングループと直接競争している。

[VnExpress 14:09 5/12/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン...
 コーヒーメーカーのチュングエン・インターナショナル(Trung Nguyen International=TNI)は10月中に韓...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の会長を務めるダン・レ・グエン...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の経営支配権を巡る争いで、チュ...
 国内大手コーヒーメーカーのチュングエングループ(Trung Nguyen Group)の経営支配権を巡る争いの裁判の...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る