ハノイ:路線バスがこの先20年も主力の公共交通機関になるか

2019/06/28 06:51 JST配信

 ハノイ市は、バス高速輸送システム(BRT)や都市鉄道(メトロ)など新しい公共交通機関の開発に注力しているが、この先15~20年も路線バスに利用者が集中し続けることが見込まれている。同市における路線バスは市内118路線で約2000台が運行されており、バス停3326か所、待合室361か所、中継地5か所が点在し、区・郡の100%、各種学校の100%、工業団地の86%をカバーしている。

(C) anninhthudo.vn
(C) anninhthudo.vn

 同市では長年にわたり深刻な渋滞が問題となっているが、個人車両の急増に対し公共交通機関の整備が追い付いていないことが主な原因とされている。

 同市都市交通管理センターによると、現時点で人口およそ1000万人の同市民が利用している交通手段のうち公共交通機関のシェアは、◇バス高速輸送システム(BRT):0.3%、◇路線バス:12.2%、◇タクシー:2.1%となっている。

 つまり、公共交通機関は市民の往来需要の約15%に対応している。ところが、メトロは依然として営業が開始されておらず、BRTの運営も非効率的であるため、ほとんどを路線バスに依存していることになり、最低でも15~20年はこの状態が続くと見込まれている。

 市内の路線バスを運行しているハノイ運輸総公社(Transerco=トランセルコ)によると、市内を走る路線バスの台数は2000年から15年連続で増加の一途を辿ったが、2015年以降の台数は横ばいだ。

 ハノイ市は、市民の往来需要の20~25%を公共交通機関で対応することを目標としているが、バスの対応率は10%ほど。これを15%に上げるには2400台、20%に上げるには3300台の新車両が必要になるが、道路事情から新車両の導入は難しい。

 このことから、トランセルコは今後競争が熾烈になるとされるメトロやBRT、タクシーなどの公共交通機関に対して、路線バスは台数を増やす代わりにサービスの質の向上に注力する必要があるとしている。

[anninhthudo.vn 14:16 24/06/2019, T]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市公共交通管理センター(HPTC)によると、2022年における市内のバスによる公共旅客輸送量は前年比...
 2022年1~9月期におけるハノイ市のバス利用者数は前年同期比+25%増の2億1270万人だった。  バスの...
 ハノイ市の2021~2030年の公共旅客輸送手段発展計画によると、同市は公共交通機関の利用促進を目指して...
 ハノイ市人民委員会は同市人民評議会に対して、ハノイ市都市鉄道(メトロ)3号線のハノイ駅~ホアンマイ...
 ハノイ市で建設中の都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)は、4月末の商業運転開...
 ハノイ市で建設中の同市都市鉄道(メトロ)3号線(ニョン~ハノイ駅区間)について、同市メトロ管理委員会(...
 ハノイ運輸総公社(Transerco=トランセルコ)は25日、ハノイ市の郊外を結ぶ新たな路線バス「110番」「11...
 政府調査機関は、ハノイ市のバス高速輸送システム(BRT)1号線整備プロジェクトの調査結果を発表し、この...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る