社会保険、21年に加入率35.6%目指す

2019/04/11 16:11 JST配信

 政府傘下ベトナム社会保険機関(VSS)は、2019年から2021年までの社会保険・失業保険加入促進計画を発表し、目標達成に向けて各省・市の社会保険機関に対策を指導した。

(C) baotintuc
(C) baotintuc

 計画によると、全国の労働人口に占める社会保険加入者の割合を、

◇2019年:32.3%

◇2020年:33.9%

◇2021年:35.6%

とする。

 また、全国の労働人口に占める失業保険加入者の割合を、

◇2019年:27.3%

◇2020年:28.6%

◇2021年:29.8%

とする。

 ハノイ市ホーチミン市の2大都市について、ハノイ市では2019年の社会保険加入率を53.6%とし、2021年に59.1%へと引き上げる。また、2019年の失業保険加入率を50.0%とし、2021年に54.0%へと引き上げる。

 ホーチミン市では、2019年の社会保険加入率を62.7%とし、2021年に66.9%へと引き上げる。また、2019年の失業保険加入率を60.1%とし、2021年に63.1%へと引き上げる。

 このほか、◇ソンラ省(西北部地方)、◇ハザン省(東北部地方)、◇ダクラク省(南中部高原地方)、◇ダクノン省(同)、◇ザライ省(同)、◇アンザン省(メコンデルタ地方)、◇バクリエウ省(同)、◇ドンタップ省(同)など、発展が遅れている一部地方の2019年の社会保険加入率の目標は10~11%の低い水準に設定されている。

 なお、VSSは各省・市の社会保険機関に対して、地方の予算を拠出して社会保険に自発的に加入する人々に対する補助措置を設けることについて、人民評議会と人民委員会の意見を仰ぐなどして対策に取り組むよう指導した。

[Vietnamplus 20:01 05/04/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム社会保険機関(VSS)によると、9月時点における全国の社会保険加入者数は1550万人余りで、労働力...
 一部対象者に対し社会保険料納付時の給与・収入の調整を定めた労働傷病兵社会省の通達第35号/2019/TT-B...
 ベトナム社会保険機関によると、2018年6月末時点における全国の医療保険加入者数は8159万人で、加入率...
 改正社会保険法(社会保険法2014年版、2016年1月1日施行)をガイダンスする通達第59号/2015/TT-BLDTBXH(2...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る