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　2011年11月14日付け保健省の通達第41/2011号では、産科・家族計画を専門とする診療所は妊娠6週以下の胎児で規定条件を満たした場合に吸引法または子宮収縮剤による中絶手術を行うことができると定めている。

(C) Phap Luat

　しかし実際、ホーチミン市内では妊娠10週以上、ところによっては18週以上の胎児の人工中絶ができると謳った広告を掲げる産科診療所が散見される。

　ホーチミン市タンビン区コンホア通りにある診療所では、「親戚の24歳の女性が妊娠17週で中絶を希望しているので相談に乗って欲しい」と言うと、「中絶はできるが事前に検査を受けなければならない」との返答があった。同院に来る女性の多くはソウハ法での中絶を希望するが、ここでは子宮伸縮剤により流産させる方法のみを実施しているという。

　「17週だと胎児も大きいので最低でも1～2日はかかります。何をするにしても母体の健康が大事ですからね。いつか子供を出産することもあるかもしれませんしね」と同院の女性従業員は話す。

　インターネットで「人工中絶」とベトナム語で検索すると、無数の診療所が表示される。ホームページに飛ぶと、オンライン相談の小さな枠が出てくる。そこに「15週でも中絶できますか」と入力すると、すぐに回答が来て、「15週でも中絶できます。ただし、事前に検査が必要です」との返信があり、「そちらの病院で中絶手術を受けられますか」と聞くと、「はい」とのことだ。

　別の診療所のホームページを開くと、画面に映し出された目立つロゴマークの下に「妊娠16週でも安全に中絶」と記載されている。このページにもオンライン相談窓口があり、妊娠15週で中絶を希望していると言うと、無痛または和痛で人工中絶が可能、所要時間は20分程度ですぐに通常の生活ができるとの返答だった。

　診療所の広告は、人工中絶を専門にする診療としてホーチミン市から認可を受けていると謳うところや、人工中絶において20年以上の経験を有する優秀な医師陣が執刀すると謳うところなど様々だ。

　2018年6月30日現在、同市内には482か所の産科診療所が存在する。同市保健局事務所のグエン・ティ・フイン・マイ医師によると、同市保健局検査部門が妊娠11～18週の規定違反の人工中絶がされていることを摘発した場合は、保健分野の政令の条項に基づいて処分を行う。また、規定違反の広告については情報を取りまとめた後に文化・スポーツ・観光分野の政令第158/2013号に基づいて行政処分を行うという。