経済特区法案に便乗したデモ・暴動、当局が処分を強化

2018/06/15 14:32 JST配信

 今国会で可決が延期された特別行政経済区法(経済特区法)案、および12日に可決されたサイバーセキュリティ法に対する抗議デモ・暴動に関連して、全国で複数人が身柄を拘束された。

(C) zing
(C) zing

 ホーチミン市ではこれまでに、同市警察が310人を召喚して捜査を行っている。このうち7人が刑事事件として立件、逮捕され、175人が行政処分を受けたほか、38人が警告処分を受けた。

 同市に工場を展開する台湾系大手履物製造企業の多くの工場労働者が国道1号線でデモ行進を行い、交通を妨害した事件については、一部労働者が反政府組織から報酬として金銭を受け取っていたことが分かっている。

 当局は、これらのデモ行進・暴動が反政府組織により教唆・扇動されたものと見て捜査を急いでいる。また、経済特区法案とサイバーセキュリティ法の情報周知を強化し、経済成長ひいては生活水準の向上のために治安の安定性を維持する必要があるとして、国民に状況を冷静に判断するよう呼びかけている。

[Vnexpres等, 15/6/2018, 09:29 (GMT+7), A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 特別行政経済区法(経済特区法)案に反対する抗議デモが6月中旬に全国各地で行われたが、このうち南中部...
 6月20日にホーチミン市タンビン区12街区チュオンチン通りにある同街区警察署に爆弾が投げ込まれた事件...
 今国会で可決が延期された特別行政経済区法(経済特区法)案、および12日に可決されたサイバーセキュリテ...
 今国会で可決が延期された特別行政経済区法(経済特区法)案、および12日に可決されたサイバーセキュリテ...
 特別行政経済区法(経済特区法)案に反対する抗議デモが10日、全国各地で行われた。南中部沿岸地方ビント...
 特別行政経済区法(経済特区法)案に含まれていた「土地リース期間を最長99年間とする」との条項に対する...

新着ニュース一覧

 公安省は2015年版刑事法の改正案で、8つの罪について刑罰から死刑を廃止し減刑なしの終身刑に変更する...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 国内トップクラスの大学3校が3日、科学技術・イノベーション・デジタル変革の推進に関する戦略的協力合...
 ベトナム建設省は、28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の大地震の影響で、震源から2000k...
 ハノイ市の北西約50kmに位置する北部紅河デルタ地方ビンフック省ビントゥオン郡ビンソン村は、「ヘビ養...
 韓国の主要なゲーム関連企業や団体が、ベトナムでの事業拡大を加速している。  オンラインゲーム運...
 計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2025年1~3月期のFDI...
 地場外食チェーン最大手のゴールデンゲート(Golden Gate)が発表した2024年連結財務諸表によると、同社...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2025年3月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
 南中部高原地方ダクラク省ラク郡医療センターはこのほど、同郡在住の女性の鼻から体長約6cmのヒル(蛭)...
 精密機器メーカーの多摩川精機株式会社(長野県飯田市)のグループ会社で、ベトナムを拠点とする多摩川ベ...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所・ホーチミン事務所は、4月22日(火)の日本時間15時00分から16...
 2025年は新暦4月7日が旧暦3月10日のフン王の命日にあたります。フン王の命日に際して、ベトジョー(VIET...
 1990年代生まれのリーダーを中心とする写真復元グループが、テクノロジーと手作業を駆使し、1975年4月3...
トップページに戻る