国内3大都市、大気中のオゾン濃度が上昇傾向

2014/09/22 17:24 JST配信

 資源環境省は18日、大気環境に関する国家環境報告書(2013年版)を公表した。ハノイ市ホーチミン市、南中部沿岸地方ダナン市では大気中のオゾン濃度が上昇傾向にある。高濃度のオゾンは人体の呼吸器系に悪影響を及ぼすことが知られている。

(C)Tien phong,Hoang Duong
(C)Tien phong,Hoang Duong

 地上付近のオゾン濃度は通常、午前9~11時に最も高くなり、夜間には低くなる。しかし上記の3大都市では夜間に高い値を示している。ブイ・カック・トゥエン資源環境次官は、大気中のオゾン濃度が高い原因について、自動車やバイクの増加と工場からの排気を挙げているが、夜間に濃度が高い理由については、まだ分からないとしている。

 オゾン以外では、大気中の細塵の濃度がかなり高いことも懸念される。特に北部で細塵による汚染が広がっている。北部重点経済地域の観測地の68.12%で、細塵濃度が国内基準を超えていたのに対し、南部重点経済地域では42%、中部重点経済地域では44%だった。

 ハノイ市はホーチミン市より人口や交通量が少ないにもかかわらず、大気汚染の度合いや呼吸器系患者の割合がホーチミン市より高い。専門家らは、ハノイの産業構造や気候に関連があると見ている。

[Tien phong,07:01 19/09/2014,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市はここ数日、朝を中心に目視できるほど濃いスモッグに覆われている。15日朝8時には市内40か所...
 2日に開かれた政府の定例記者会見で資源環境省のボー・トゥアン・ニャン次官は、先頃報道された「ハノ...
 ハノイ市に拠点を置き、環境分析を専門とする非営利組織グリーン・イノベーション・センター(GreenID)...
 ハノイ市資源環境局は13日、市内における練炭コンロの使用状況に関する調査結果を発表した。それによる...
 16日午前から正午にかけて、ホーチミン市内全域が霧とスモッグに覆われた。南部気象台によると、霧とス...
 ホーチミン市資源環境局所属環境観測分析センターの報告によると、最近市内の大気中の一酸化炭素(CO)や...
 東南部ドンナイ省資源環境局傘下の環境技術観測センターによると、省内6つの郡にある16の工業団地で粉...
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2012年~2015年の環境汚染対策国家プログラム」を承認した。投資...

新着ニュース一覧

 沖縄戦後80年・ベトナム戦争終結50年祈念の展覧会「ベトナム、記憶の風景」が、11月22日(土)から2026年...
 英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ(Savills)傘下のサヴィルズ・ホテルズ(Savills Hotels)による...
 南中部地方カインホア省人民委員会は、同省(旧ニントゥアン省)で計画されている第1ニントゥアン原子力...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 東南部地方ドンナイ省ディンクアン村のスオイコー地区に面するチアン湖では、カンボジアから帰国した越...
 地場系大手総合メディア会社イエーワングループ[YEG](YeaH1 Group)は、ソ
 家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)による...
 タイで開催中の第33回東南アジア競技大会(SEA Games 33)は12月18日に、男子サッカー競技の決勝が行われ...
 英ライフスタイル誌「タトラー(Tatler)」が発表した「2025年の影響力のある人物」に、格安航空会社(LCC...
 テクノロジーソリューション事業などを手掛けるリックソフト株式会社(東京都千代田区)は、エンタープラ...
 ホーチミン市都市鉄道(メトロ)管理委員会(MAUR)によると、2024年12月22日に運行を開始した同市メトロ1...
 ハノイ市人民委員会は、旧市街における初の地下駐車場計画として、ホアンキエム街区のフンフン・バット...
 シンガポールのチャンドラー・ガバナンス研究所(Chandler Institute of Governance=CIG)は、120か国の...
 丸紅株式会社(東京都千代田区)と静岡県浜松市は、浜松市内企業の海外における事業展開を支援することに...
 ファム・ミン・チン首相は17日、ベトナム中部で発生した記録的な豪雨・洪水により住宅が倒壊・損壊・流...
 各省・市の計画投資局のデータによると、2025年11月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所...
トップページに戻る