未就学児向け塾が商売繁盛、都市部で教育パパママ増加

2013/03/27 05:12 JST配信

 9月の入学式までまだ半年もあるが、都市部に住む入学予定の子供のいる親たちは、子供たちを学習塾に通わせ始めている。19日付ベトナムネットが報じた。

(C)Vietnamnet
(C)Vietnamnet

 現在ベトナムでは幼稚園で文字を教えることを禁止しているため、子供が小学1年のカリキュラムについていけるか不安に感じた親たちが、子供に幼稚園を辞めさせて塾通いさせたり、子供の負担を無視して幼稚園と塾の両方に通わせたりしている。

 ホーチミン市ビンタイン区の小学校で1年生を担任しているある教師によると、塾で事前に勉強してから入学した小学1年生の殆どは、文字の書き方が間違っているため直してやらねばならないという。これは学校で教える方法が教育要領の変更によって変わるが、塾はその内容に則して教えていないためだ。また、入学前に勉強していれば確かに入学当初は事前に勉強していない子より勉強は出来るが、すでに知っていることをもう一度勉強しなければならないため、勉学に対する好奇心が失われ、次第に学力が低下していくという。

 第2中央神経病院臨床心理科のレー・ミン・コン副科長もまた、5歳以下の子供は集中力が低く、この時期に長時間ペンを持たせじっと座らせておくと、子供の心理や骨格に悪影響を及ぼす可能性が高いとして、入学前に勉強させないよう父母らに勧告している。

 ホーチミン市教育訓練局は毎年入学のシーズンになると、「入学前に勉強した子供としていない子供を同様に扱い、カリキュラムの内容を飛ばしてはならない」、「入学直後の2週間は点数をつけず、提出物には褒めるコメントのみとし、優しい態度で生徒に接すること」という内容を全市の小学校に指示しているが、実際には守られていない。そのおかげで、未就学児向けの学習塾は商売繁盛のようだ。

[Nguyen Thao, Vietnamnet, 02:2 (GMT+7) 19/03/2013 S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 教育訓練省はこのほど、幼児教育の現場に最低限必要な玩具・教具のリストについて修正する内容の通達を...
 Nkind商業サービス社が発表した調査結果によると、ベトナムの子供向け商品、教育・娯楽サービスなど子...
 ハノイ市では、小学校の入学試験を控えた子供向けの学習塾が大繁盛している。今年は縁起がよいとされベ...
 教育訓練省はこのほど、教育分野における海外からの協力および投資について定めた政令73号/2012/ND-CP(...
 「幼稚園の卒園証明書がなければ、小学校に入学できない」。ホーチミン市でこんな噂が広まり、子供を幼...
 ハノイ市では、幼稚園に通っている子供の通園を止めさせて、小学校教員の開いている塾に通わせる父兄が...
 教育訓練省は幼稚園での文字教育を禁止している。また、小学校で午前と午後に授業のある生徒には宿題を...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市1区のサイゴン動植物園で、4月2日(水)から7日(月)まで、民俗文化フェスティバル「3地域の...
 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
トップページに戻る