12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　郵便通信、IT及び無線周波数に関連する違反行為に対する行政処分を定める規定草案の策定が進められており、2013年3月に政府へ提出、早ければ2013年7月に実施される計画だ。ITCニュースが報じた。

（Ｃ）Itcnews

　草案によると、ネットカフェ営業条件に関する違反について、◇小・中学校、高校から200メートル以内に設置、◇午前8時～午後22時以外の時間帯に営業、◇オンラインゲーム・ネットカフェを明記した看板を掲げていない、◇明るさ・広さに関する条件を満たしていない、などの場合には、経営者に2000万ドン(約8万4700円)の罰金を科す。

　また、◇利用者がベトナム国家に被害を与えるソフトウェアなどをインストール又は配信した場合、◇個人アカウントをネットカフェ経営の目的に使用した場合、◇管轄省が独自に定める規定営業時間外に営業した場合などについては、経営者に対して罰金1000万ドン(約4万2800円)が科される。

　利用者がアダルトサイトや迷信、賭博に関連するサイトにアクセスした場合も、経営者に対して罰金500万ドン～1000万ドン(約2万1000円～約4万2000円)が科されることになるため、経営者は利用状況を普段から監視しなければならなくなる。また利用者自身も、許可されていないオンライン・ゲームを利用したり、規定時間を超えてネットカフェを利用すると、100万ドン(約4200円）の罰金処分となる。