国の予算で留学した博士、元の組織に戻らず

2011/12/14 11:18 JST配信

 国の予算で外国に留学させるプロジェクトは、通称「322号プロジェクト」と呼ばれている。このプロジェクトで博士号を取得した322号博士は、帰国して元の組織に戻る事が義務付けられているが、外国企業に転職したり、そのまま外国に残ったりする人も多いという。13日付ベトナムネットが報じた。

(C)Vietnamnet<br>フランスに留学中のベトナム人学生
(C)Vietnamnet
フランスに留学中のベトナム人学生

 教育訓練省留学育成局のグエン・スアン・バン局長によると、2000~2010年に同プロジェクトで留学した人は4590人、うち博士課程は2268人。これまでに帰国した留学生は3017人で、うち博士は1074人いる。

 大学院に留学する場合は修了後に元の組織に戻る事を誓約し、これを守らない場合は留学費用を返還しなければならない。しかし返還を命じる権限は元の組織の長にあり、元部下に厳しい「処罰」を科す長はいないのが現状だ。本来であれば留学の最終決定権者である教育訓練省が、返還を命じるべきところだ。

 ある大学の学長は「322号博士が大学に戻ってはきたが、学校の教育にはあまり貢献しようとせず、自分で会社を設立し稼ぐ事に精を出している」と嘆いている。

[Vietnamnet, 13/12/2011 06:23:00 AM (GMT+7), O ]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 国際教育研究所(IIE)がこのほど発表した「オープン・ドアーズ・レポート 2011」によると、米国で学ぶ...
 ハノイ市で20日、谷崎泰明駐ベトナム日本国大使とファム・ブー・ルアン教育訓練相が人材育成支援に関す...
 米国の国際教育研究所(IIE)はこのほど、米国における留学生の現状に関する年次報告書を発表した。23日...
 財政省・外務省・教育訓練省はこのほど、ベトナム人国費留学生に支給する生活費や制度に関する規則の改...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る