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　ハノイ市で15日、「新興国における原子発電所建設への課題」と題されたシンポジウムが開かれた。同シンポジウムにおいて、レ・ディン・ティエン科学技術次官は東南部ニントゥアン省に建設を予定している国内初の原発案件実施に向け、▽インフラ整備、▽人材育成計画、▽法令の整備などを具体的に取り決めていく必要があると述べた。16日付ダットべト紙(電子版)が報じた。

　国際原子力機関(IAEA)は6月、東京電力福島第1原発事故を受け、本部を置くウィーンにて閣僚会議を主催。原発に対する安全基準の強化策について、話し合いを持った。会議では、各国の原発に対する安全対策への姿勢の違いが浮き彫りになった。原発に関する共通の安全基準は確立しておらず、安全性を高めるとコストがかさむため、原発利用を推進したい新興国からは、規制強化への反発の声が上がった。

　ティエン次官は、ベトナムは原発案件に当たり安全性を最優先させると述べた。また、協力パートナーである日本とロシアに対して、設計上の安全対策を強化させ、原発に関する措置法整備等はロードマップに沿って慎重に実施するように求めた。