商工省は、省エネルギーに関する国家目標プログラムの一環として、現在自主的に行われている家電製品の省エネラベリングを2013年から義務化する方針だ。ロードマップによると、義務化は徐々に対象製品を拡大していく形で実施される。
科学技術省標準品質総局品質基準研究所によると、省エネラべリングを行うための基準が設けられているのは、現在のところ蛍光ランプや電子安定器など一部製品に限られており、この2年間自主的な省エネラべリングが奨励されてきた。今年はこれらに加え、扇風機や浴室用電気瞬間湯沸かし器が奨励対象になり、その後エアコン、冷蔵庫、電気炊飯器、洗濯機などの家電、コピー機などのオフィス設備、業務用電気製品が対象になる。