労働傷病兵社会省によると、今年はこれまでに216件のストライキが発生しているが、前年に比べると70%も減少しているという。また、物を破壊するなどの過激な行動は影を潜め、スト期間も短くなっている。
セクター別では、外資系企業でのストが157件と最も多く全体の72.6%を占める。業種別では縫製業が114件(52.7%)、地域別では南部重点経済地域が155件(71.7%)で多数を占めている。
労働争議やストの主な原因は給与の未払い・遅配や労働法の規定を超える残業など企業側に起因するものが多いが、規定された手続きを経たストライキも皆無の状態だ。ファム・ミン・フアン労働傷病兵社会次官は「世界同時不況が労働者の需給状況に影響を及ぼしている。ストライキの件数減少は、労働者が権利の要求より失職を恐れているため」と分析している。