商工省競争管理局は19日、マルチ商法活動の管理業務総括会議を開き、年初からこれまでにハノイ市とホーチミン市の企業17社に対してマルチ商法に関する法律の遵守状況調査を行ったと明らかにした。調査の結果、2社でマルチ商法に関する不正行為が発覚し総額1億4500万ドン(約94万円)の罰金が科された。また、別の6社は違法行為の疑いで現在も調査が行われている。
マルチ商法企業として登録されている企業は全国に37社(うちハノイ16社、ホーチミン市18社、東南部ドンナイ省2社、同ビンズオン省1社)あり、主に健康食品、化粧品、家庭用品などを取り扱っている。
同会議では保健省査察部も報告を行った。それによると、健康食品をマルチ商法で販売している企業16社を対象に商工省と合同で調査したところ、12社で食品安全衛生に関する規定違反があったといい、現在処分が検討されている。