教育訓練省はこのほど、来年から師範学校(大学・短期大学・中等専門学校)の学生を対象に新たな学費政策を適用すると明らかにした。それによると、これまでの学費全額免除を廃止し、社会政策銀行による学生ローンの形式で学費を納入してもらうことになるという。
師範学校を卒業した学生は、最低5年間(大学・短大)または3年間(中等専門学校)教職につけば、利子を含めた学費全額のローン返済が免除される。しかし、教師以外の職業に就いた場合は、ローンは免除されない。
現在全国に122校の師範学校があり、毎年約25万人が卒業している。しかし非常に多くの卒業生が教師にならず別の職業に就いているため、各地で教員が不足する事態となっている。今回の学費政策変更は、こうした事態の改善を目指すものだ。