国家監査院がウェブサイト上で行った汚職問題に関する世論調査(7月25日までの集計)によると、「政府の汚職撲滅のために最も重要な事は何か」との質問に対し、「政府自身による強い決心」とする回答が最も多く39.4%を占めた。
次いで「国家公務員の給与水準の引き上げ」が20.4%、「行政改革の推進と行政の透明性の向上」が13.1%、「汚職に対する取締法規の強化」が9.8%、「幹部公務員の個人責任追及の強化」が6%、「国民の政治参加」が3.9%、「その他」が7.4%となっている。この世論調査は7つの選択肢から一つを選ぶ形で実施されたもの。