日越経済連携協定、10月1日に発効

2009/08/25 19:02 JST配信

 日本の外務省は25日、今日の閣議決定を受けて、「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(日越経済連携協定)」の効力発生に関する外交公文の交換を今月26日にハノイ市で行うと発表した。在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われる。これにより、この協定は10月1日に発効することになる。

 この協定は、両国間の物品・サービスの自由化と投資の円滑化を促進して経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、知的財産などの幅広い分野での協力を強化するもの。なお、この協定は日本にとって11番目の経済連携協定となる。

[2009年8月25日 外務省プレスリリース]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市商工局と同市開発研究所は23日、2009年10月の日越経済連携協定(VJEPA)発効から2年間の日越...
 ホーチミン市でこのほど開かれたセミナーで、今はベトナム企業にとって価格や関税の面で日本市場への製...
 商工省貿易促進局輸出支援センターがこのほどハノイ市で開催した「日本市場向け不織布の生産と輸出に関...

新着ニュース一覧

 ハノイ市の北西約50kmに位置する北部紅河デルタ地方ビンフック省ビントゥオン郡ビンソン村は、「ヘビ養...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、50周年を迎える南部解放記念日(1975年4月30日~2025年4月30日)の祝...
 ホーチミン市1区のサイゴン動植物園で、4月2日(水)から7日(月)まで、民俗文化フェスティバル「3地域の...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
トップページに戻る