ホーチミン市投資計画局の統計によると、毎月新たに200以上の企業が通信サービス業登記を行っており、その半数以上の企業が携帯電話やパソコンの販売に携わっている。熾烈な販売競争の中で多くの企業は密輸された携帯電話を販売している。密輸品の場合、関税がかけられていないため通常の価格より安いが、不良品も多く、保証もしっかりされていない。
しかし、近年では市場に出回っている密輸された携帯電話の比率は下がってきている。2002年には70%だったのが、今年は25%にまで下がった。これはNokia (フィンランド)、Samsung(韓国)、Sony Ericsson(イギリス)などの大手メーカーが携帯電話市場に積極的に投資を行ったためである。比率が下がってきているとはいえ、携帯電話を購入するときはしっかり確認する必要がある。