電子タバコ・加熱式タバコ、国会が禁止決議を採択

2024/12/03 05:00 JST配信
  • 電子タバコ、25年から売買・使用禁止
  • 青少年向けに悪影響の情報周知を徹底
  • タバコ被害防止法の改正草案も策定へ

 国会は30日、電子タバコや加熱式タバコ、依存性のある物質やガスの生産、売買、輸入、保管、輸送、使用を2025年から禁止する決議を採択した。

(C)so y te
(C)so y te

 政府は国会決議を具体化する責任を負う。その一環として、アルコールやビール、タバコ、電子タバコ、加熱式タバコ、依存性のある物質やガスによる健康への影響について、国民、特に青少年向けに情報周知を行い、人々の意識を高めなければならない。

 保健省は首相の指導のもと、電子タバコ・加熱式タバコの影響、特に健康への悪影響に関する情報周知に努めており、権限内の事項について規定を策定・適用する。権限外の事項については、上級機関に対策や措置などを提案することになっている。

 今回の決議は保健省の提案により採択されたもの。これに関連し、同省はタバコ被害防止法の改正草案も策定していく方針。

[Bao Tin Tuc 17:04 30/11/2024 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2024 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 10月21日に開幕した第15期(2021年~2026年任期)国会の第8回会議が11月30日に開幕した。今国会では、以...
 ファム・ミン・チン首相は13日、電子タバコ・加熱式タバコの管理強化に関する公電を送信し、保健省に対...
 ファム・ミン・チン首相はこのほど、2030年までのタバコ被害防止国家戦略を承認する決定第568号/QD-TTg...

新着ニュース一覧

 ベトナムの電子書籍リーダー販売大手アキショップ(Akishop)によると、国内で電子書籍リーダーを使って...
 国営ペトロベトナムグループ(PVN)の傘下で石油関連サービスを手掛けるペトロ
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ハノイ市でこのほど、第3回越日農業技術ワークショップが開催された。同ワークショップでは、越日間で5...
前編はこちら   次の試練は使徒たちの像だった。本によれば像の高さは2m程度ということだったが、...
 華人系不動産大手VTPグループ(Van Thinh Phat Group)会長のチュオン・ミー・ラン被告(女・68歳)が経営...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は先般発表したレポートの中で、2024年10~12月...
 ハノイ市の米麺「フォー」が、文化スポーツ観光省によって国家無形文化遺産として登録された。  ハ...
 チャン・タイン・マン国会議長は2日、公式訪問先のシンガポールでシア・キアン・ペン国会議長と会談し...
 2日に開かれた北部紅河デルタ地方タイビン省共産党委員会の会合で、同省共産党委員会のグエン・カック...
 卸売・小売業などを手掛けるラクフル株式会社(大阪府豊中市)は、ベトナム発の100%ヴィーガンコスメブ...
 日本全国にエステティックサロンを展開するTBCグループ株式会社(東京都新宿区)は2日、美容サロン「ソシ...
 「新しい日越共同イニシアティブ」のワーキングチーム(WT)2は、「イノベーション」をテーマに、日本貿...
 ベトナム共産党のレ・ミン・フン中央組織委員長は、国家構造改革・効率化に関する2017年10月25日付けの...
 米国のS&Pグローバル(S&P Global)が先般発表した2024年11月のベトナム・PMI(製造業購買担当者指数)は50...
トップページに戻る