付加価値税(VAT)法改正草案をめぐり、財政省は、個人事業主に対するVATの課税所得基準となる年間所得額について、現行の2倍に相当する2億VND(約118万円)とすることを提案した。

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　VAT法の一部を改正・補足する法律が2014年1月1日に施行されてから10年が経ち、課税所得基準も10年前から据え置かれたままになっている。この10年間で消費者物価指数(CPI)が大幅に上昇しているため、納税義務が生じる年間所得額も引き上げる必要がある。

　レ・クアン・マイン国会財政予算委員長は14日に開かれた国会常務委員会の会合で、直近10年間のCPI上昇率と国内総生産(GDP)成長率を踏まえた上で、個人事業主に対するVATの課税所得基準となる年間所得額を財政省の提案と同じ2億VNDに設定するか、3億VND(約176万円)まで引き上げる必要があるとの見解を示し、国会常務委員会が決定することを提案した。    

　これについて、ブー・ホン・タイン国会経済委員長は、中間の2億5000万VND(約147万円)とすることを提案した。

　なお、財政省によると、個人事業主に対するVATの課税所得基準となる年間所得額を2億VNDに引き上げた場合、課税対象となる個人事業主の数は▲62万減少し、▲2兆6300億VND(約155億円)の税収喪失となる。

　また、3億VNDに引き上げた場合は、課税対象となる個人事業主の数は▲73万4000減少し、▲6兆3000億VND(約370億円)の税収喪失になると試算される。