- 党中央執行委員会が新決定を公布
- 停職処分は最長で30営業日まで可能
- 業務遅延や責任回避などが処分の根拠に
ベトナム共産党政治局は、公務員の責任回避や業務の意図的な遅延などの行為に対する職務停止処分について規定する党中央執行委員会の決定第148号-QD/TWを公布した。
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対象となるのは、◇公的機関の幹部(投票・承認・任命を経て任期ベースで公的機関での職務を有する者)、◇公的機関の公務員(募集・任命を経て公的機関での職務を有する者)、◇公的組織の職員。
公的機関・公的組織の長は、必要な場合、または党規や法律において重大な違反があった場合、部下に職務停止処分を科すことができる。停職期間は15営業日以内とするが、さらに15営業日の延長が可能となる。
停職処分の根拠となる行為として、◇生活習慣や道徳に関する規則に違反し、公的機関・公的組織と本人の尊厳を損なう行為、◇与えられた業務を意図的に遅延したり、他人に回したりし、責任を回避する行為、◇(賄賂などを求めて)業務遂行にあたり国民や企業、組織、機関を阻害する行為などが挙げられる。