ベトナムで働く外国人に入国前の労働許可証取得義務付けか

2013/09/13 12:43 JST配信

 ベトナムで働こうとする外国人は、入国前に労働許可証を取得していなければならない。公安省が作成中の「ベトナムにおける外国人の出入国・居住法草案」に、こうした規定が盛り込まれている。10日付ベトナムネット...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り323文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 国会は25日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する法律を83.6%の賛成...
 国会は29日、ベトナムにおける外国人の出入国・経由・居住法の一部を改正・補足する草案について議論し...
 ベトナム政府がこのほど発出した、ビジネス環境改善に関する政府決議47号/NQ-CPにより、外国人労働者が...
 ホーチミン市労働傷病兵社会局はこのほど、外国人労働者の労働許可証発給に関する政令102号/2013/ND-CP...
 労働傷病兵社会省はこのほど、外国人労働者の労働許可取得に関する通達第102号/2013/ND-CPを発出した。...
 労働許可証を取得していない外国人労働者は国外退去。このほど公布された、ベトナムで働く外国人労働者...
 労働傷病兵社会省によると、ベトナムで就労する外国人の数は2012年7月時点で7万7087人。労働認可書の取...
 北部ハイフォン市トゥイグエン郡で建設中のハイフォン火力発電所案件(第1および第2発電所)は、中国の建...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る