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計画投資省はこのほど、国営企業グループの設立・組織・活動・監査に関する政令草案をグエン･タン･ズン首相に提出した。それによると、企業グループ設立時の資本金は7兆ドン（約470億円）以上とし、親会社は政府が全額出資するかまたは支配株式を保有しなければならないとしている。また、総公社が企業グループに形態を変更できるのは一部の分野（▽郵政通信▽情報技術▽造船・海運▽繊維▽電力▽石油ガス・石炭▽小売−など）に限るとしている。
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