在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム)がベトナムに進出している欧州企業を対象に実施した2025年第1四半期(1～3月期)業況判断指数(BCI)の調査結果によると、同期のBCIは64.6ポイントとなり、前期比では+2.8ポイント上昇し、直近2年余りの最高を更新した。

イメージ画像

　新たな関税が影響を及ぼす中、欧州企業はベトナムの外交力に対する信頼を示している。調査に参加した企業の68％はベトナムを投資先として推薦する意向を示しており、これはベトナムに対する長期的なコミットメントを反映している。ただし、この割合は2024年第4四半期(10～12月)の75％から▲7ポイント低下しており、企業がベトナムの投資環境に対して一層慎重になっていることがうかがえる。

　企業の42％がビジネス環境について中立的な立場を取っており、世界経済の変動に対して警戒感を示している。さらに、企業の52％は、世界経済の低迷と国際貿易の変動を主要な懸念材料として挙げている。一方で、企業の36％が管理政策や法規制の不確実性がビジネスの展望に対する障害となっていると指摘している。

　ベトナムが海外投資家にとってさらに魅力的な市場となるために改善が求められる分野として、インフラ開発が最も重要な課題として挙げられている。また、行政手続きの簡素化、外国人専門家に対するビザ・労働許可証の取得手続きの緩和、法制度の透明性の強化も企業から重要視されている。

　さらに、付加価値税(VAT)の還付が遅延していることが41％の企業にとって大きな障害となっており、16％の企業は6～12か月の待機を強いられている。加えて、投資登録手続きや輸出入に関する規制、行政の不統一な政策も事業運営に支障をきたしているとの声がある。

　しかし、企業はベトナム政府の行政改革が2026年からより効果的に進展し、特に電子申請や地方政府の権限強化において成果が期待できると見ている。