地場9社が韓国の官民と提携、工業団地にクリーンエネルギー導入

2024/12/12 13:05 JST配信
  • 工業団地に太陽光パネルやESSを設置
  • EV充電・再エネ関連設備のシステム開発
  • エコな工業団地の開発目指す

 韓国の済州(チェジュ)自由都市開発センター(JDC)はこのほど、産業分野の試験・認証を行う韓国化学融合試験研究院(KTR)、韓国の済州道で再生可能エネルギー事業を行うナヌムエナジー(Nanoom Energy)およびベトナムの9社との間で、ベトナムにおける再生可能エネルギープロジェクト推進のための覚書(MOU)を締結した。

(C) 済州自由都市開発センター
(C) 済州自由都市開発センター

 これにより、MOUの参加企業は、ホーチミン市にある工業団地に屋根一体型太陽光パネルやエネルギー貯蔵システム(ESS)を設置するほか、電気自動車(EV)の充電および再生可能エネルギー関連設備の運用システムを開発していく。

 同プロジェクトでKTRとナヌムエナジーは、温室効果ガスの削減に関連した事前調査を共同推進する。これは、パリ協定に従った温室効果ガス排出削減事業のため技術協力が可能かを検証する過程となる。

 またベトナムからの参加企業の1社が、工業団地の開発・運営を手掛けるハイソングループ(Hai Son Group)だ。同社は屋根一体型太陽光パネルやESS、EV充電器などを設置し、エネルギー費用を節減すると同時に二酸化炭素(CO2)の削減にも寄与するエコな工業団地の開発を目指している。

 ナヌムエナジーの関係者は「ベトナム企業と綿密に協力し、持続可能なエネルギーソリューションを構築してベトナムの環境問題解決に取り組む」と述べた。

[済州自由都市開発センター報道資料 06/12/2024, S]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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