米国ニューヨークの国連本部で開催された第79回国連総会ハイレベルウィークに出席するため訪米していたトー・ラム書記長 兼 国家主席は、アップル(Apple)、ボーイング(Boeing)、グーグル(Google)、メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX＝SpaceX)など米国主要企業の代表者らと会見し、ベトナムへの投資を促進した。

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　米国の航空宇宙メーカーであるスペースXのグローバルビジネス担当上級副会長のティム・ヒューズ氏は会見で、ベトナムは同社の衛星インターネットアクセスサービス開発計画において非常に潜在的な市場だと評価し、近い将来ベトナムに15億USD(約2200億円)を投資する計画だと述べた。

　ラム書記長はスペースXのベトナムへの投資の提案を大いに歓迎し、同社に対しベトナムの関連機関と緊密に連携して投資準備を積極的に行うよう提案した。書記長はまた、9月上旬にベトナム北部を襲った台風3号(アジア名：ヤギ、日本では台風11号)の際に支援を申し出た同社に謝辞を述べ、同社の衛星インターネットアクセスサービス「スターリンク(Starlink)」が将来の自然災害の対応に役に立つとして大きな期待を寄せた。

　アップルの代表者との会見では、書記長は同社とそのパートナーに対し、ベトナム企業の生産能力の向上や世界のサプライチェーンへの参加を支援するよう求めたほか、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)に研究開発(R&D)センターを設立することを提案した。

　書記長はまた、グーグルやメタ・プラットフォームズの代表者との会見で、ベトナム事業の拡張を提案し、NIC内のR&Dセンターの設立を呼び掛けたほか、イノベーション、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など、各社が強みを持ち、なおかつベトナムに高い需要がある分野での協力の促進を望んだ。

　ボーイングの代表者との会見では、書記長は同社に対し、ベトナムに部品工場を建設し、ベトナムの主要空港付近に航空機設備・機器の保守・メンテナンスセンターを設置するよう提案した。