改正雇用法草案をめぐり、ベトナム労働組合総連盟は、失業した労働者の権利を保護すべく、失業手当(失業保険)の給付率を75％以上に引き上げる必要があると主張した。

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　現行の雇用法では、労働者の失業手当の月額の給付率は、失業前の直近6か月に納付した失業保険料の計算基準となる平均月給の60％となっている。ただし、給付額は最大で地域別最低賃金の5倍までと規定されている。

　労働組合総連盟は、企業の大半が失業保険料の計算基準に実際の給与額ではなく最低賃金の金額を用いている現状を指摘した上で、最低賃金そのものが低い水準にあることから、失業手当の給付率を少なくとも75％に引き上げるべきだとした。

　労働組合総連盟はさらに、失業保険料を支払っていても定年退職するまで失業手当を受け取ったことがない労働者について、本人が失業保険基金に支払った失業保険料の50％に相当する一時金を支払うことを提案した。

　これに対し、労働傷病兵社会省は、60％の給付率がベトナムの現状と国際慣行に見合っているとしたほか、一時金の支払いにも反対し、現状維持を主張した。両機関の間で意見の食い違いが生じている。