財政省は、世界貿易機関(WTO)加盟時の条項に沿って、2011年に生鮮食品、電子製品、ミルク、車両を始めとする2000品目の輸入関税率を引き下げることを発表した。3日付カフェエフが報じた。
同省は当初、2011年の予算歳入額は前年比12.7%増の595兆ドン(約2兆2972億円)になるという予測を発表していたが、関税の引き下げにより2兆ドン(約79億円)減少すると予測を修正した。
歳入額の減少分については、関税行政手続きを改善することで脱税・密売を防止し、携帯電話・鉄鋼・金等のぜいたく品に対する輸入関税を引き上げ、また、原材料の輸出を制限することで補うとしている。