情報通信省傘下の放送管理局はこのほど、海外テレビの有料放映に関する規制案を策定した。8日付ベトナムプラスが報じた。
同案によると、通信衛星を通じた海外放送の受信が認められるのは、▽政府機関、▽共産党機関、▽直轄市・省傘下機関、▽駐ベトナム通信社・新聞社、▽駐ベトナム外交機関――のみとなる。
放送する番組に関しては、▽編集者によって翻訳・編集済であること、▽ベトナムの社会規範に反せず、報道規定に順ずること、▽海外コマーシャルを流さない――などの基準を満たさなければならない。
また、ベトナムでまだ提供されていない海外番組の場合、外国人が所属する組織・機関のみに通信衛星を通じた受信を認めるが、当該地方の情報通信局に受信する旨を報告しなければならない。
更に、海外組織が有料放送を通じて、番組を提供する場合、ベトナムの代理店を通じてチャンネルを割り当ててもらったうえで、税金を収めなければならない。