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2004/07/16 10:30 JST配信
税務総局はこれより外国企業の代表事務所などへの一斉所得税務調査行うと発表した。
これは毎年ベトナムで勤務している外国人からの個人所得税収入が同税収入全体の60%から70%を占めているためで、これまでに行ってきた地方税局による税務調査では所得の虚偽申告などで約400億ドン(約2億8000万ドン)を追徴処分している。
法律でベトナムで勤務する外国人はベトナム国内と本国での収入すべてを申告しなければならないと規定されているが、本国で納税している場合はベトナムと該当国との間で締結している協定によりベトナム国内所得分に対してのみ納税義務が生ずる。
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