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経済記事一覧

タイのサイアム商業銀行、消費者金融大手ホームクレジット・ベトナムを買収 (24/3/1)
チェコ系消費者金融会社ホームクレジット(Home Credit)はこのほど、タイのサイアム商業銀行(SCB)を引受先とするホームクレジット・ベトナム(Home Credit Vietnam)の株式完全売却に関する枠組み合意を発表した。 売却総額は
ビンファスト、オマーン企業と販売代理店契約を締結 (24/3/1)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)の子会社である電気自動車(EV)メーカーのビンファストオート(VinFast Auto)は28日、オマー
ダナン:国内初の自由貿易区の設立を提案 (24/2/29)
南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は 、同市に適用する特定のメカニズムと政策について計画投資省に公文書を送付し、この中でベトナム初の自由貿易区(FTZ)の設立を提案した。 提案によると、同FTZはリエンチエウ港とダナン
サイゴンハイテクパーク、独シーメンスと半導体人材育成で提携 (24/2/29)
ホーチミン市直轄トゥードゥック市にあるサイゴンハイテクパーク(SHTP)は27日、ドイツのシーメンス(Siemens)傘下のシーメンスEDA(Siemens EDA)との間で、半導体回路産業の人材育成に関する提携契約を締結した。 シーメンス
ドンナイ省:30年までにロンタイン郡を省直轄市に格上げ (24/2/29)
チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、「2045年までのロンタイン都市マスタープラン」を承認する首相決定第185号/QD-TTgに署名した。マスタープランによると、東南部地方ドンナイ省ロンタイン郡を2030年までに同省の直轄市に格上げする。
税務総局、滞納EC事業者の取り締まり強化へ 出国禁止も (24/2/28)
ベトナム税務総局は、税損失の対策として、税金を納付していない電子商取引(eコマース=EC)個人事業主に対し、制裁を科す方針を明らかにした。 制裁の一環として、制裁対象となる個人事業主はマスメディアで公表され、出国
ホーチミン:周辺の省を結ぶ鉄道8路線を計画、コンサルが中間報告 (24/2/28)
交通運輸省傘下の鉄道局は、同省傘下の南部交通運輸設計コンサルタント総公社(TEDI South)と交通運輸投資開発コンサルタントセンター(CCTDI)の共同企業体が作成した「ホーチミン市ハブ地区の鉄道路線・駅整備計画の中間報告」の内容について
エドテックの地場スタートアップ「NativeX」、250万USD追加調達 (24/2/28)
エドテック(EdTech)分野の地場スタートアップ企業であるネイティブエックス(NativeX)は、シードラウンドで250万USD(約3億7500万円)を追加調達した。 今回の追加調達により、同社が調達した資金は合わせて400万USD(約6億円)
ベトテル、世界最大級の展示会でAIデジタルヒューマンと5G対応のチップセットを発表 (24/2/28)
国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は26日、世界最大級の携帯電話関連展示会「モバイルワールドコングレス2024(Mobile World Congress 2024)」のオープニングセッションで、同社が開発した人工知能(A
地場フィンテック「1Long」、50万USD調達 (24/2/28)
フィンテック(ITを活用した金融サービス)事業を展開する地場スタートアップ企業のワンロング(1Long)はこのほど、複数の投資ファンドから計50万USD(約7500万円)の出資を獲得した。 出資者は、◇モンクス・ヒル・ベンチャー
ベトジェットエア、シンガポール・エアショーでエアバスなど4社との大型契約を発表 (24/2/27)
格安航空会社(LCC)最大手ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、20日から25日にかけて開催された世界有数の航空展示会「シンガポール・エアショー2024」
サムスン電子傘下4社業績、親会社利益の3割超に寄与 (24/2/27)
韓国サムスン電子(Samsung Electronics)のベトナム現地法人、サムスン電子ベトナム(SEV)が発表した2023年業績は、傘下企業4社を合わせた売上高が前年比▲14%減の614億USD(約9兆2000億円)、税引後利益が同▲15%減の40億USD(約6000億...
2G携帯電話のネットワーク接続、3月1日から停止 (24/2/27)
情報通信省はこのほど、3月1日から移動通信ネットワークへの第2世代移動通信システム(2G)携帯電話の接続を停止するよう携帯通信事業者に求めた。ただし、同省の規定に準拠した2G携帯電話は対象外となる。 携帯通信事業者は
ベトナムの4G普及率は99.8%、高所得国を上回る水準 (24/2/27)
情報通信省の発表によると、ベトナムは高所得の先進国よりも第4世代移動通信システム(4G)の普及率が高いという。これは23日に開催された「2050年までを視野に入れた2021~2030年の情報通信インフラ計画」を公表する会議で同省が明らかにした
地場セレックス、韓国サムスンSDIと電動バイク用バッテリー開発で提携 (24/2/27)
電動バイクの製造販売を手掛ける地場スタートアップ企業セレックス・モーターズ(SELEX Motors)はこのほど、韓国の電池大手サムスンSDI(Samsung SDI)との間で、電動バイク用バッテリーの開発に関する戦略的提携契約を締結した。
中国製旅客機がバンドン国際空港に到着、デモ飛行実施で (24/2/27)
中国・上海の民間航空機製造会社である中国商用飛機(COMAC)が製造したナローボディ旅客機「C919」と小型ジェット旅客機「ARJ21」の2機が26日昼頃、東北部地方クアンニン省バンドン国際空港に到着した。 2機はこれに先立ち2
ベトナム、自動車保有率の増加速度が世界一 1000人中55人が保有 (24/2/26)
ベトナムは中流階級の人口拡大により、自動車保有率の増加速度が世界一となっている。2015~2020年の自動車販売台数は毎年+17%ペースで増加しており、1000人当たりの自動車保有率は55人となった。この成長幅は中国とインドの+14%、+10%を
ベトナム、25年までに成人スマホ所有率100%目指す (24/2/26)
情報通信省は23日、1月11日付けの首相決定第36号/QD-TTgで承認された2050年までを視野に入れた2021~2030年の情報通信インフラ開発計画を公表した。 同計画は、経済と社会に新たな発展空間を創造し、デジタル空間での発展
ホーチミン:今後5年でスタートアップ事業2000件を支援 (24/2/26)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、2024~2028年における革新的なスタートアップ活動支援政策の実施に向けた計画第433号/KH-UBNDを公布した。 計画によると、同市は2028年までにプレシードラウンドにある1000件余りの新興
首相、国営通信各社に半導体チップの研究・開発促進を指示 (24/2/26)
ファム・ミン・チン首相は22日、国営グループ・総公社・企業のガバナンス・イノベーション、生産・事業効率の改善、開発投資の促進に関する指示第7号/CT-TTgを公布した。 この中で首相は、◇国防省傘下のベトナム軍隊工業
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