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- 経済社会発展に必要な電力の確保を目指す
- 再生可能エネルギーによる発電を活用
- 2030～2035年期に原発運転開始
ブイ・タイン・ソン副首相は15日、「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)」の調整を承認する首相決定第768号/QD-TTgに代行署名した。
同計画は、経済社会発展に必要な電力の確保を目指し、国内総生産(GDP)成長率目標を2026～2030年期に年平均+10.0％、2031～2050年期に年平均+7.5％とする。商用電力量は2030年までに5004億～5578億kWh、2050年までに1兆2377億～1兆3751億kWhとする。
2030年までに、官公庁および一般家庭の50％が自家消費型の屋根置き型太陽光発電を導入することを目指す。水力発電を除く再生可能エネルギーの割合は、2030年までに28～36％、2050年までに74～75％を目標とする。
シンガポールやマレーシアなどの周辺諸国への輸出向けに再生可能エネルギー産業サービスセンター2か所を開発し、2035年までに発電容量5000～1万MW規模の電力輸出を目指す。
また、再生可能エネルギーによる発電を最大限に活用し、陸上・近海・洋上の風力発電と、地上・水上・屋根置きの太陽光発電を優先する。陸上・近海風力発電は2030年までに2万6066～3万8029MW、太陽光発電は2030年までに4万6459～7万3416MWの発電容量を目指す。
このほか、バイオマス発電や廃棄物発電、農業副産物を利用した発電などを優先的に開発する。2030年までにバイオマス発電1523～2699MW、廃棄物発電1441～2137MWの規模を目指す。
水力発電のポテンシャルを最大限に活用し、2030年までに発電容量3万3294～3万4667MWを目指す。また、揚水式水力発電も開発し、2030年までに発電容量を2400～6000MWとする。
さらに、2030年までに1万～1万6300MW規模のバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)を開発する。
2030～2035年期には、南中部沿岸地方ニントゥアン省のニントゥアン第1・第2原子力発電所(4000～6400MW)の運転を開始する。2050年までにさらに8000MWの原子力発電を追加する方針だ。
石炭火力発電については、現在建設中のプロジェクトのみを継続し、バイオマス燃料・アンモニア燃料への転換を図り、運転40年以上の発電所は停止する方針だ。ガス火力発電については、国内ガスを優先利用し、液化天然ガス(LNG)インフラ整備と並行して開発を進め、将来的には水素への転換を目指す。
なお、2030年時点における国内向け総発電容量は18万3291～23万6363MWを目指す。
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