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2025/03/10 15:09 JST配信
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- 第1原発案件に伴う再定住エリアを指定
- 年末までに立ち退き補償・土地収用完了
- 首相は30年末までの計画全体の完了要請
南中部沿岸地方ニントゥアン省当局は、第1ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの影響により土地を収容される住民向けの立ち退き補償の準備を急いでいる。
原子力発電所開発計画によると、省内2か所に100万kW級の原子力発電プラントを2基ずつ建設する。このうち、第1ニントゥアン原子力発電所(トゥアンナム郡＝huyen Thuan Nam)は商工省傘下のベトナム電力グループ(EVN)が、第2ニントゥアン原子力発電所(ニンハイ郡＝huyen Ninh Hai)は同省傘下のペトロベトナムグループ(PVN)がそれぞれ投資主を務めている。
ニントゥアン省当局は、第1ニントゥアン原発プロジェクトの影響を受ける住民向けに64.8haの再定住エリアを指定。同エリアは650区画に分割される予定となっている。
また同省人民委員会は関連機関に対し、再定住エリアのインフラ整備を含む立ち退き補償に向けた準備を急ぐよう催促し、2025年末までに立ち退き補償・土地収用の完了を目指すとした。
なお、ファム・ミン・チン首相は、2031年末までに同プロジェクトを完了し、可能であれば、ベトナム建国85周年と党創立100周年にあたる2030年末までに完了するよう求めている。
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