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- 25年の経済社会発展計画の決議採択
- 国民1人当たりGDP、4900USD目標
- 原子力発電所プロジェクトの再始動も
国会は12日、2025年の経済社会発展計画に関する決議を採択した。
計画では、2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.5~7.0%、可能であれば+7.0~7.5%とする。
このほかの目標としては、◇国民1人当たりGDP:4900USD(約76万円)、◇GDPに占める加工・製造業の割合:24.1%、◇消費者物価指数(CPI)上昇率:+4.5%、◇都市部の失業率:4.0%未満、◇労働人口に占める農業従事者の割合:25.0~26.0%などがある。
国会は、政府が「2021~2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画=PDP8)」を効果的に実施することのほか、電力法の改正、原子力発電所プロジェクトの再始動、再生可能エネルギー・水素エネルギー事業の促進の必要性を主張した。
国会はまた政府に対し、高速道路事業をはじめとする戦略的インフラの進捗を加速させ、2025年末までに全国の高速道路の総延長を3000kmとし、2025年中にラオカイ~ハノイ~ハイフォン間鉄道を着工するよう求めた。
国会は、国営企業の株式会社化を加速させる必要性を指摘し、GDPに占める民間セクターの割合を55%に拡大すべきとした。