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- 商工省、2社に事業登録手続き完了を要求
- ドメイン名ブロックなどの措置適用も検討
- 11月上旬、テムが税務登録完了
商工省は9日、中国発の越境電子商取引(eコマース=EC)プラットフォーム「テム(Temu)」と「シーイン(SHEIN)」に対し、ECプラットフォーム事業者としての事業登録手続きを完了するよう求めたと発表した。
事業登録手続きが完了するまでの間、両社はベトナムの法律に違反した宣伝広告を停止しなければならない。
ベトナムの法律を順守せず、当局の要求に応じなかった場合、商工省は関連機関と協力してアプリやドメイン名のブロックなどの措置を適用する方針だ。
なお、2024年10月末までに、財政省傘下の税務総局の電子情報ポータルを通じて税務登録を行った外国のサプライヤーは116社となっている。11月上旬には、テムを運営するエレメンタリーイノベーション(Elementary Innovation)が同ポータルを通じてテムの税務登録を行ったと発表した。