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　韓国国家情報院は2月27日、ベトナムをはじめとしたアジア地域の主要5か国と、麻薬犯罪に共同で対応する組織「アジア麻薬情報協力体」を発足させたと発表した。

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　アジア麻薬情報協力体に所属するのは、韓国、ベトナムのほか、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイとなる。27日には6か国の代表者が集まり、初の総会が開催された。

　ここでは麻薬犯罪・事件に関する情報を6か国がリアルタイムで共有し、必要な場合は共同捜査を行うなど、対応の制度化に向けた方針を話し合った。またインターネットを使った麻薬密売に関しても、共同での対応を強化することで合意した。

　今回、同院がアジア麻薬情報協力体を発足させた背景には、韓国で摘発される麻薬類の70％以上が海外から密輸入されていることがある。うち多くが「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマーの国境が接する地域から流通してきているという。

　これを受け同院は、2023年1～6月期から5か国との協議を進め、同年11月には6か国での実務会議を開催した。

　同院は「今後は麻薬犯罪関連の提携を、日本や米国などの主要国へと拡大したい」と述べている。