23年の合計特殊出生率、史上初めて2人未満に 人口局推計

2024/01/02 05:57 JST配信
  • 2023年の合計特殊出生率は2人未満
  • 2100年に7200万人まで人口減少
  • 2023年の男女出生比は推計113.2

 保健省人口局の推計によると、ベトナムの2023年の合計特殊出生率(TFR、1人の女性が一生に産む子供の平均数)は2人を下回る見込みだ。政府は2006年から15年間、TFRの目標値として2.09人を維持してきたが、2人未満になるのは史上初めて。

イメージ写真
イメージ写真

 統計総局(GSO)の人口推計によれば、TFRが減少するシナリオでは2054年以降に人口が減少し始め、2054~2059年には年平均▲0.04%減少、2064~2069年には同▲0.18%減少(約20万人に相当)する。TFRを安定的に維持するシナリオでは、人口が増加し続け、2064~2069年に同+0.17%増加(約20万人に相当)する。中間のシナリオでは、2019~2024年に同+0.93%増加するが、増加率が徐々に縮小し、2064~2069年に0%になるとしている。

 保健省のハー・アイン・ドゥック博士によると、2020年に発表された人口推計の国際研究報告では、日本やタイ、中国、韓国など23か国の人口は2100年に現在の半分以下に減少すると予測されている。ベトナムは2044年に1億0700万人まで増加するが、その後は減少に転じ、2100年には7200万人になるとされている。

 人口局は、2023年の男女出生比(女児100人に対する男児の数)は113.2との推計も発表した。2024年に結婚適齢期(20~39歳)の男性は女性より61万9900人多くなり、2045~2049年の5年間には年平均120万人の女性が不足すると予測されている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 財政省傘下の統計局は25日、「2021~2024年度の戸籍登録・統計に関する国家レポート」を発表した。同レ...
 統計総局(GSO)が実施した人口・住宅調査の2024年中間報告によると、ベトナムの合計特殊出生率(TFR、1人...
 国家人口データベースによると、2023年におけるホーチミン市の60歳以上の人口は110万人で、同市人口全...
 統計総局(GSO)によると、2023年のベトナムの人口は前年比+83万4800人(+0.84%)増の1億0030万人となり、...
 2022年末時点におけるベトナムの青年人口は2020年末の2260万人から2070万人に減少し、全国の人口に占め...
 ベトナム人の平均寿命は73.6歳だが、男女で差があり、女性の平均寿命(76.1歳)は男性(71.1歳)を5歳上回...
 統計総局(GSO)は、予定していた1億人目のベトナム国民誕生イベントを実施しないことを明らかにした。 ...
 保健省人口・家族計画化総局のファム・ブー・ホアン副局長は先般開催された家族計画化分野に関する協力...

新着ニュース一覧

 ファン・バン・ザン副首相 兼 国防相は2日、ベトナムを公式訪問した日本の自衛隊トップの内倉浩昭統合...
 財政省は、個人所得税(PIT)法の施行を案内する政令案において、金地金取引から生じる所得への課税を現...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 住商アグロインターナショナル株式会社(東京都千代田区)は1日、同社の持分法適用子会社であるベトナム...
 日本で最高学位を取得した最初の、そして最年少のベトナム人学者であるルオン・ディン・クア博士は、多...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 地場不動産開発大手のキタグループ(KITA Group)と中国の奇瑞商用車亳州(Chery Commercial Bozhou)はこ...
 スーパーマーケット事業を手掛ける株式会社さえきセルバホールディングス(東京都国立市)は5月25日、ベ...
 ベトナム鉄道総公社(Vietnam Railways=VNR)はこのほど、中国の広州市政府が全額出資する国有企業であ...
 宮崎駿監督によるスタジオジブリ(Studio Ghibli)の長編アニメーション映画「崖の上のポニョ(越題:Co B...
 全国の20以上の空港を管理・運営するベトナム空港社[ACV](Airports Corpo
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会
 米経済誌フォーブス(Forbes)は、「アジアを代表する30歳未満の30人(30 Under 30 Asia)」2026年度版を発...
 北中部地方フエ市人民委員会は6月1日、工業団地インフラや社会住宅などの分野を中心とする12の重点案件...
 ハノイ市警察は6月1日から、ホアンキエム街区やタイホー街区などの重点地域において、都市秩序の監視を...
トップページに戻る