12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　「経済社会の安全値を高めるためのIT活用セミナー」がハノイ市で17日、情報通信省傘下のソフトウェア・デジタル・コンテンツ研究所(NISCI)と日本の経済産業省の外郭団体、財団法人国際情報化協力センター(CICC)の共催で行われた。複数の日本企業が、自然災害による被害を軽減するための警報システムなどに関する情報を提供した。20日付ICTニュースが報じた。

（C）ICT news,XB

　日立は水害と津波の警報システムを、NECは地震と津波の警報システムを紹介。NISCIのホアン・レ・ミン所長は、各企業の技術を高く評価した。

　ミン所長は、ベトナムでの自然災害警報や環境監視システムへのIT活用では、既に日本企業との協力を始めているとし、パナソニックシステムネットワークスとの協力例を挙げた。これは中部ダナン市とメコンデルタ地方カントー市で、自然災害軽減のための環境監視システムを試験的に構築するもので、1月から実施している。

　ベトナムは、気候変動と海面上昇で台風や水害の被害を受けやすい世界で5番目の国とされている。そのため、情報通信省は環境監視システムへのIT活用に取り組んでいる。