ホーチミン市税務局は6日、今後、同市在住の外国人に対する税金徴収を厳格化する方針を明らかにした。それによると、同局は入国管理局など関連機関と協力して、外国人への税金徴収を厳格化する。7日付カフェエフが報じた。
同市には現在、大勢の外国人が滞在しており、台湾人と韓国人だけでも4万人以上が生活している。現行の規定では、外国人でも個人所得の申告・納税が義務付けられているが、実際に納税している外国人は、ほんの一握りに過ぎない。
また同局は、申告・納税をスムーズに行えるよう電子納税システムの本格導入を急いでいる。2011年末時点における電子納税システムの登録企業は4万5500社。この内、3万9000社が既にオンラインによる税申告を開始したという。