ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン～スオイティエン間)の請負業者である日立製作所は、メトロ1号線の投資主であるホーチミン市メトロ管理委員会(MAUR)をベトナム国際仲裁センター(VIAC)に提訴し、プロジェクトの遅延について237億円の賠償を求めた。

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　MAURはこれに同意しておらず、日立製作所が提示した要件と要求は法的根拠が十分でなく、メトロ1号線のコンサルタントを務めているNJPTアソシエーション(NJPT Association)の判断を仰ぐ必要があると主張した。

　MAURは、日立製作所が請け負うCP3パッケージ(電気機械設備、機関車、車両、レールの調達、メンテナンス)の問題が、プロジェクトの進捗を遅延させている要因の1つだと指摘。

　MAURは、契約で定められているにもかかわらず、請負業者である日立製作所による論争や作業の拒否により、スタッフの研修や試運転にも遅れが生じており、現在に至るまで、これらを巡る問題は当事者間で合意に至っていないと主張している。