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建設省は9日に開いた上半期（1～6月）総括会議で、低所得者用住宅建設案件に充てる資金が不足しているため、外国の政府開発援助（ODA）や外国企業による投資も含め、あらゆる財源をこの案件に向かわせるための政府の奨励策が必要だと提案した。現在全国で33件の低所得者用住宅建設案件が着工されており、完成すれば5万5000人分の住居が確保されることになるという。これらの案件の総投資額約2兆5000億ドン（約120億円）。
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