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信金中央金庫、ホーチミン駐在員事務所を5月1日開設 (3:46)
信金中央金庫(信金中金、東京都中央区)は5月1日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設する。
ホーチミン駐在員事務所は、ホーチミン市内中心部に位置し、同市都市鉄道(メトロ)1号線の市民劇場駅に近く、利便...
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ドコモ、海外のデジタル屋外広告事業に初参画 メトロ駅で5月開始 (2:24)
株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)と、地場ダットベトグループ(Dat Viet Group)などの合弁会社であるヴィボード(Vie BOARD)は、ホーチミン市においてデジタル屋外広告(Digital Out of Home＝DOOH)の運用を5月1...
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ハノイ：4月28日にミーディン国立競技場で打ち上げ花火 (28日)
ハノイ市で4月28日(火)の夜、国家芸術プログラム「祖国の響き(Am vang To quoc)」の一環として、ミーディン国立競技場およびF1サーキットで打ち上げ花火を実施する。
この芸術プログラムと打ち上げ花火は...
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THEアジア大学ランキング2026、ベトナムから過去最多11校 (28日)
英国のタイムズ紙(The Times)が発行する高等教育情報誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(The Times Higher Education＝THE)」はこのほど、「THEアジア大学ランキング(THE Asia University Rankings)」20...
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35年までの急成長都市トップ20、ホーチミン2位・ハノイ5位 (28日)
英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ(Savills)が発表した世界の都市の成長ハブ指数(Growth Hubs Index)によると、2035年までに最も急速に成長する都市として、ベトナムからホーチミン市が2位、ハノイ市が5...
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タイSCGのロンソン石油化学コンプレックス、5月に再び稼働停止 (28日)
タイのサイアムセメントグループ(Siam Cement Group＝SCG)は、中東情勢による長期的な影響を受け、ホーチミン市ロンソン村(xa Long Son、旧バリア・ブンタウ省)のロンソン石油化学コンプレックス(LSP)およびタ...
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越韓QR決済サービス開始、韓国アプリでベトナム決済が可能に (28日)
ベトナム国家銀行(中央銀行)傘下のベトナム国家決済社(NAPAS)はこのほど、韓国のハナ金融グループ(Hana Financial Group)傘下のGLNインターナショナル(GLN International)および決済銀行2行と協力し、ベトナム...
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ベトナム製モバイルゲームDL数世界2位、95%が海外市場から (28日)
ゲーム関連のハブ組織であるゲームギーク(GameGeek)が発表した「ベトナムゲーム産業全景レポート2025」によると、2025年におけるベトナムのモバイルゲームのダウンロード(DL)数は49億回に達し、中国の53億回に...
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韓国IBK、ベトナムで100%外資系銀行の設立許可を取得 (28日)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、韓国の中小企業銀行(Industrial Bank of Korea＝IBK)に対し、ベトナムにおける100%外資系銀行の設立許可を付与した。中央銀行が100%外資系銀行の新規設立を許可するのは...
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三菱自動車、25年度のベトナム販売台数が過去最高 シェア拡大 (28日)
三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は、ベトナムにおける2025年度(2025年4月～2026年3月)の小売販売台数が前年度比+11.7％増の4万8096台となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。
ベトナム自動車...
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「映画クレヨンしんちゃん」2020年公開作、ベトナム初上映 (27日)
日本で2020年に公開され、大ヒットを記録した「映画クレヨンしんちゃん 激突！ラクガキングダムとほぼ四人の勇者(越題：Phim Shin - Cau Be But Chi: Quay Tung! Vuong Quoc Nguech Ngoac Va 4 Dung Si Bat On)...
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公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (24日)
国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市...
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総額約50兆円の中期公共投資計画を承認、国会決議 (24日)
国会は24日、2026～2030年の国家財政・公的債務返済計画および中期公共投資計画に関する決議案を賛成多数で採択した。同期の中期公共投資総額は8220兆VND(約49兆8000億円)で、南北高速鉄道などの重要な交通イン...
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今後5年の年平均GDP成長目標+10％以上、国会決議 (24日)
国会で24日、出席議員の全会一致で2026～2030年の経済社会発展計画に関する決議が採択された。同決議は国の持続可能な発展を目標とし、年平均の国内総生産(GDP)成長率を+10％以上とする目標を掲げている。
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国会、戸籍法・公証法・首都法の改正案を可決 (24日)
国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。
戸籍法改正、行政区画に縛られない手続きへ
可決された改正戸籍法は2027年3月1日に施行される。新法では、国民は自身の居住地などの行政...
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