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(C) 東急 |
- 国土交通省の調査・実証検討業務の一環
- 2月11日から3月9日まで実証実験を実施
- 公共交通と都市生活サービスの連携を強化
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ID&Eホールディングス株式会社(東京都千代田区)子会社の日本工営株式会社(東京都千代田区)、東急株式会社(東京都渋谷区)、東急の子会社で東南部地方ビンズオン省のビンズオン新都市の開発を手掛けるベカメックス東急(BECAMEX TOKYU)、ITシステムの開発を行う株式会社システムエグゼ(東京都中央区)子会社のシステムエグゼベトナム(SystemEXE Vietnam)の4社は、国土交通省の「令和6年度(2024年度)ベトナムにおけるスマート技術を活用したTOD型都市開発の実現に向けた調査・実証検討業務」の一環として、ビンズオン新都市におけるMaaS実証実験を2月11日から3月9日まで実施している。
同実証実験は、ベカメックス東急がビンズオン新都市内に開発した物件の住民を対象に、エリア内48か所に乗降スポットを設定した電気自動車(EV)デマンドモビリティサービスを運行することで、時間と場所に縛られない、柔軟なラストワンマイル交通の実現を目指すもの。
さらに、同サービスの利用後には、エリア内の商業施設「ヒカリ(Hikari)」の「ピザフォーピース(Pizza 4P’s)」とファミリーマート4店舗で利用できるクーポンを配布することで、公共交通と都市生活サービスの連携を強化し、両者の利用促進に取り組む。
同サービスは、モバイル無料通話・メッセージアプリ「ザロ(Zalo)」内に新たに作成したデマンドサービスを提供するミニアプリから利用予約が可能だ。店舗利用クーポンは乗車後にミニアプリ内に表示される。
同実証実験参加者の乗降ルート、商業施設の利用状況など各種データを分析することで、スマートシティ化に向けた将来的な公共交通のあり方や商業施設の利用促進効果を検証する。
また、現在ベトナムにおいて主要な交通手段であるバイクから、EVデマンドモビリティへの転換による環境負荷低減効果や、ベトナムにおけるMaaS事業の将来可能性などを検証する。
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