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経済記事一覧

気候テックの地場スタートアップ「Alterno」、150万USD調達 (24/4/5)
クライメートテック(気候テック)分野の地場スタートアップ企業のアルテルノ(Alterno)はこのほど、複数の投資ファンドから計150万USD(約2億3000万円)の出資を獲得した。 出資者は、◇ザ・ラジカルファンド(The Radical Fund
国防省傘下企業と韓国航空宇宙産業が提携、航空宇宙人材育成へ (24/4/5)
韓国の航空機メーカーである韓国航空宇宙産業(KAI)はこのほど、ベトナム国防省傘下の国防経済技術工業総公社(GAET)との間で、航空宇宙分野の人材育成と供給に関する覚書(MOU)を締結した。 MOUの締結を受け、KAIとGAETは、
地場VTI日本法人、ニアショア開発推進で福岡に事業拠点を開設 (24/4/5)
ITサービスを中心に事業を展開するVTIグループ(ハノイ市)の日本法人で、ソフトウェア開発とIT人材・教育サービスを手掛ける株式会社VTIジャパン(東京都新宿区)は1日、ニアショア開発の推進を目的として、福岡県福岡市に新たにニアショア開発
計画投資省、24年成長シナリオを更新 GDP成長率+6.50%目指す (24/4/4)
グエン・チー・ズン計画投資相は、3日に開かれた政府の定例記者会見で、2024年1~3月期の成果を振り返り、年末までの経済成長シナリオを発表した。 ズン計画投資相によると、1~3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前
韓国クラウド企業がベトナム法人を設立、ソフトウェア品質保証サービスを提供 (24/4/4)
韓国のクラウド企業であるクインテットシステムズ(Quintet Systems)はこのほど、ホーチミン市に現地法人を設立した。 ベトナム法人は、品質保証(QA)サービスを提供するほか、人材育成にも取り組む。同社が高い専門性を有す
韓国の大教がホーチミンに国際幼稚園を開園、芸術・体育系の放課後活動も提供 (24/4/4)
韓国の教育企業である大教(テギョ=Taekyo)はこのほど、ホーチミン市直轄トゥードゥック市タオディエン街区に、国際幼稚園「ELIS(Eye Level Integrated School)」を開園した。 「ELIS」は2~5歳が対象となる。スローガンは
世界長者番付にベトナムから6人、ビンG会長が12年連続リスト入り (24/4/4)
米経済誌フォーブス(Forbes)が発表した2024年版の世界長者番付に、ベトナムから6人がランクインした。 2024年版でランクインしたのは以下の6人。 ◇712位:コングロマリット(複合企業)
ビンファスト代理店、インドネシア初のビンファスト製EVショールームを開業 (24/4/4)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下電気自動車(EV)メーカーのビンファスト(VinFast)の代理店であるインドネシアのPT.ギャ
首相、第8期電力計画の実施に向けた決定公布 (24/4/3)
ファム・ミン・チン首相は1日、「2021~2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画=PDP8)」を実施するための計画を承認する首相決定第262号/QD-TTgを公布した。 PDP8は、チン首相が2023年5月に公布し
ベトナムの24年GDP成長率予想+5.5%で据え置き、世銀 (24/4/3)
世界銀行(WB)は先般発表した東アジア・太平洋経済に関する最新レポートの中で、2024年におけるベトナムの国内総生産(GDP)成長率予想について、年初に発表したレポートと同じく+5.5%で据え置いた。2025年のGDP成長率は+6.0%となる見込み。
世界の銀行ブランド価値ランキング、ベトナムの15行がトップ500入り (24/4/3)
英ブランドコンサルティング会社のブランド・ファイナンス社(Brand Finance)は、世界の銀行のブランド力を数値化したランキング「世界で最も価値のある銀行ブランドトップ500(Banking 500)」2024年版を発表した。 ベトナム
ベトナムと韓国環境省が多数の案件で合意、資源循環型の工業団地造成などで (24/4/3)
韓国環境省はこのほど、ハノイ市資源環境局と共に、資源循環型の工業団地の造成を推進することで合意し、約定書を締結した。 これは、韓国環境省が3月25日から29日にかけて、グリーン産業受注支援チームをベトナムに派遣し
パシフィック航空、バンブー航空向けグランドサービスの提供拡大 (24/4/3)
ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)が株99%近くを保有するパシフィック航空(Pacific Airlines)はこのほど、地場不動産デベロッパー
ハノイ:首都ハノイ基本計画を承認、50年までに人口1300万人 (24/4/2)
ハノイ市人民評議会は3月29日、「2050年を視野に入れた2021~2030年の首都ハノイ基本計画」を承認した。基本計画は、2022年3月7日付け首相決定第313号/QD-TTgに基づき、ハノイ経済社会開発研究所が策定した。 基本計画は、
ビンファスト製EV、「カー・オブ・ザ・イヤー」で5部門受賞 (24/4/2)
自動車愛好家フォーラム「オートサイゴン(Otosaigon)」と「オートファン(Otofun)」の共催による「カー・オブ・ザ・イヤー2024」の表彰式が3月29日に開催され、地場系コングロマリット(複合企業)
ビンEVタクシー、地場タクシーとEV2500台の売買・リース契約 (24/4/2)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製の電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社
ホーチミン:メトロ1号線、7月から7編成を運行開始 (24/4/2)
ホーチミン市で建設中の都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行するメトロ1号線有限会社(HURC1)は1日、メトロ1号線の最新の運行計画を発表した。 具体的には、7月1日から9月30日まで7編成(3両編成)を
カントー:「メコン独身女性市場」の設立が計画 (24/4/2)
不動産デベロッパーのノバランド不動産投資グループ[NVL](Novaland Group)は、南部メコンデルタ地方カントー市に独身女性向けの市場「メコン独身女性市場
チン首相、経団連日越経済委員会の代表と会見 (24/4/1)
ファム・ミン・チン首相は28日、ベトナムを訪問していた一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)日越経済委員会の藤本昌義氏と兵頭誠之氏の2人の共同委員長が率いる代表団と会見し、日本政府やベトナムで事業を行っている日本企業との関係を
国家財政金融政策諮問評議会、SJCによる金地金生産独占廃止で一致 (24/4/1)
国家財政金融政策諮問評議会議長を務めるレ・ミン・カイ副首相により28日午後に開催された会議で、議会メンバーおよび専門家らは、金地金(ゴールド)大手サイゴンジュエリー(Saigon Jewelry=SJC)による金地金生産の独占を廃止することで一致
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