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　国会常務委員会は19日、兵役法改正案について審議した。様々な意見が出たが、フイン・ゴック・ソン国会副議長は、正規課程に在学中の大学生については兵役義務を一時免除し、兵役の対象年齢を27歳に引き上げる案を採用した。この他の青年の兵役対象年齢は現行の18～25歳を維持する。

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　国会文化・教育・青少年・児童委員会のダオ・チョン・ティ主任は、採用された案にほぼ近い形で提案した。国会少数民族評議会のクソル・フオック議長もこの案に賛意を示し、在学中の兵役は避けるべきだとした。

　国会国防・安全保障委員会のグエン・キム・コア主任は、大卒者の入隊率が5％と低く、軍隊内でも専門知識が生かされていないと問題点を指摘した。また、大学生が自費で3か月間集中軍事教練を行えば、兵役義務を果たしたとみなす制度を提案した議員もいた。

　フン・クアン・タイン国防相は、兵役対象の青年を全て入隊させたいが、毎年対象者が700万～800万人増えるため、選ばれるのはほんの一部だと現状を説明。後者の案については、教練施設が不足していることや、経済状況によって不公平が生じることなどを挙げて反対する考えを示した。