新暦の正月及びテト(旧正月)を控え、ホーチミン市人民委員会は治安・都市景観向上を目的とした政策の一環として、28日から市内の物乞い・ホームレスを保護施設に送り込む活動を開始する。
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同活動を主管する同市労働傷病兵社会局は、警察やボランティア団体と協力し、公共の場で物乞いをしたり、路上で生活をしたりする人々の発見に努め、身柄を保護する。身寄りのない人は保護施設に移管し、施設で普通教育及び職業訓練を受けてから社会復帰させる。外国人の場合は、自国へ強制送還することになる。
これに伴い、市民に対しても物乞いにお金を渡さないよう呼び掛けると共に、寄付などの慈善活動は慈善団体を通じて行うことを勧めている。また、仏教協会に対しても僧侶に托鉢を行わせないよう要請している。
なお、当局がこうした対策を打ち出した背景には、僧侶の托鉢や重症患者、障害者などを装って物乞いをする、人の良心を悪用した偽の物乞いが市内にはびこっていることがある。